高島屋、地域密着で勝負 顧客の声反映、店ごとに特?

　売上高が右肩下がりを続けている百貨店業界。消費不況の出口も見えず、業界の構造的な不況も指摘されている。９月まで実に３１カ月も連続して売上高の前年割れに見舞われており、各社はいち早く浮上のきっかけを見つけようともがいている。そのなかで、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ?ツー?オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合を断念した高島屋は海
外売上高の拡大とともに、国内では「地域密着戦略の強化」などを打ち出す。特色ある店舗作りで長いトンネルからの脱却を目指す。（兼松康）

[グラフで見る]　高島屋の売上高と来客店数の推移

　◆鍵握る大阪店改装

　「結構、使えるようになったわ」「あっちこっちに行きやすうなったなあ」

　９月に２期工事が終わり、全面
改装に向け全体の７割部分をオープンした高島屋大阪店（大阪市中央区）。数年ぶりに訪れた大阪市西区の主婦（６５）は、一緒に行った長女（４０）と新たな店の変わりように驚いた。

　長女が目を引かれたのは、消費者の目的別に場所を分けた１階の化粧品売り場。上階の婦人服売り場では「自分の年代向けの服も選びやすくなった印象がある」ともいう リネ2 rmt
。主婦はそれまで本館?東館?西館に分かれていた建物を、東館部分の増床により３館をつなげたことでいろんな売り場に行きやすくなったことを喜んだ。

　来年３月に全面改装を終える大阪店は、大阪で増床が続く百貨店戦争で、高島屋が浮沈をかける旗艦店舗だ。

　高島屋の２０１０年８月中間連結決算は売上高が４２２７億円と計画比で上振れし
たものの、前年同期比では減収となった。営業利益の同５３．２％増は、人件費や販売管理費をはじめとする徹底した経費削減のたまもの。このまま売上高の右肩下がりが続けば高島屋だけでなく業界全体が縮小均衡に陥りかねない状況だ。

　９月に２期工事を終えてオープンした大阪店は、中間決算で計画を２７億円上回る売上高達成の原動力となった。主
婦や長女の声は、その好調さを表しているともいえる。

　こうした施設や売り場の改革実現の端緒となったのが、顧客の声だ。高島屋は１１年２月期までの重点施策目標の一つとして、顧客ニーズの把握と営業施策への反映を掲げる。

　そのために室長以下、８人からなる「ＣＳ推進室」を９月１日付で新設した。店舗や電話などを通じて集めた顧客
の声をデータ化するのが同推進室の仕事だ。さらにこの声を分析した上で、品ぞろえやサービス、販売促進や店舗環境などになるべく早い段階でフィードバックさせ、顧客満足度の向上に役立てようとしている。

　同社の鈴木弘治社長は「データを集めても何もしなくては意味がない」と指摘する。このため、商品に関するものならマーチャンダイジング（商
品政策）の本部、店舗に関連のあるものは店舗と、施設に関するものであれば総務本部などと連携し、迅速に対応しているという。

　◆きめ細かくサービス

　こうして顧客の声を反映した結果、生まれてくるのがもう一つの重点施策目標である「地域密着戦略の強化」だ。地方店はもちろん、首都圏の大型店である東京店（東京都中央区）、新宿店（
同渋谷区）、横浜店（横浜市西区）も「日本橋なら５０?６０代が顧客の中心となるが、新宿はもっと若い世代が多い。横浜店はターミナル駅だからさらに幅広い客層。それぞれに特色がある」という。それらを詳細に分析した上で、顧客のニーズに合ったきめ細かい品ぞろえやサービスを展開していく方針だ。

　子会社の東神開発が運営する新宿の「タカシマ
ヤタイムズスクエア」に高島屋新宿店と同様にテナントとして入るカジュアル衣料品店の「ユニクロ」や、来年２月に立川店７、８階にオープンする「ＩＤＣ大塚家具」なども、各店の個性を際立たせる商品群となる。

　だが、それらの個性も「高島屋らしさ」が前提となるため、「百貨店らしいたたずまいを壊さないパートナーが出てくることが必要」とな
る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■効果不透明、固定客化に時間

　大阪では２０１４年にかけて梅田や天王寺での百貨店の増床?改装が相次ぎ、市場が縮小する中で供給過多となるのは必至の状況だ。鈴木社長はそうした状況においても、「大阪店は、これまで大阪になかった充実した百貨店。今の考え方でリニューアルを
完遂させれば、これまでの顧客をつなぎ留めつつ、新たな客層も掘り起こせる」と揺るぎない自信を見せる。

　ただ、顧客の声に基づき、地域の個性に合わせたこうした店舗展開がどの程度、増収に寄与し、売上高の右肩下がりを食い止めることができるかは不透明だ。「地域密着」が顧客獲得につながるまでの明確な戦略の道筋に対する答えを、顧客の声を
聞きながら出すのは至難の業といえる。声を吸い上げた顧客を固定客にするには時間もかかる。

　また急速に進む円高やそれに伴う株安となれば、景気に不安を感じる消費者の心理を冷やし商品購入の動きは鈍くなる。１１年２月期の売上高は従来予想から、１４５億円上方修正した８６１０億円を予測する。予想から上積みしたものの、前年同期比と比較す
れば「消費の先行きは不透明」とし、１６８億円の減収を見込む。数字の上からも右肩下がりの脱却は見えない。

　「消費の回復に決め手はない上、少子高齢化の進展など構造的な問題もある」と鈴木社長は嘆く。

　伊勢丹との経営統合の効果を銀座の旗艦店で打ち出した三越、若年層や中国人観光客を呼び寄せるテナントを次々に入れる松坂屋。各
社がさまざまな特色を打ち出す中で、経営統合を中止した高島屋は地域密着戦略にかける。消費不況にあえぐ百貨店の模索はしばらく続きそうだ。


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FNO RMT

引用元:FF11 RMT

稲葉敦志氏、三上真司氏が「ヴァンキッシュ」の魅力を紹介――体験版?弾も配信決定

　東京ゲームショウ2010のセガブースにて、10月21日に発売予定のプレイステーション 3／Xbox 360用シューティング?アクション「ヴァンキッシュ」のステージイベントが開催された。【遠藤学，ITmedia】

【拡大画像や他のゲーム画面】

　同ステージには、プロデューサーを務めるプラチナゲームズ の稲葉敦志氏、ディレクターを務める三上真司氏の2人が登場。デモ画面を交えながら、ヴァンキッシュを楽しむための4つの要素――“ブースト”“ARモード”“近接攻撃”“カジュアルオート”を紹介した。

　ブーストは敵の弾丸を避けながら、すばやく移動するための手段で、開発当初はジェット噴射がなかったため“スライディング”と呼ばれていたという。ARモードは画面がスローモーションになり、敵の弱点などを狙いやすくなるというもの。「火花や爆発をスロー映像で見た時に美しかった」（三上氏）ことから導入を決めたそうで、難しいモードではARモードを駆使しないとクリアは難しいとのこと。

　目の前に敵が現れた際、無理に遠距離攻撃を使おうとすることで場が混乱してしまうのを防ぐために搭載されたのが近接攻撃。三上氏は「格好良いアクションで敵を倒してもらいたい。イメージはアニメの『キャシャーン』です」と話していた。ここでは、開発当初は近接攻撃が使
い放題だったが、ゲームのバランスが崩れてしまったため、一度使用するとしばらく使えない仕様に変更したとのエピソードも語られた。

　カジュアルオートは、プレイヤーの近くにいる敵に自動でロックオンしてくれるシステム。当初は目を閉じていても敵を倒せるようなものが必要なのかといった議論もあったそうだが、「実際に組み込んでみるとテンポが良くなり、プレイしていて気持ち良かった」（三上氏）ことから導入を決意したという。カジュアルオートについては、稲葉氏も「コアなゲームユーザーの方は（自動ロックオンに）抵抗があるかもしれませんが、すごく気持ちがいいので一度試してください」と話していた。

　このほかイベントでは、未公開のステージを使用してのデモプレイが行われたほか、体験版の第2弾を9月22日より配信予定であることなどが語られた。また、稲葉氏からは「ヴァンキッシュで終わりではなく、（次のタイトルも）セガさんと準備しています」という気になる発言も。こちらの続報にも期待したいところだ。


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VANQUISH（ヴァンキッシュ）」発表


引用元:sun rmt

カネを返せなくなった……この人は本当に“弱者”なのか

　消費者金融などからお金を借りたものの、何らかの理由で「返せなくなった」というケースは少なくない。例えば漫画『ナニワ金融道』や『ミナミの帝王』といった作品では頻繁に描かれているシーンだ。

【紹介写真：ブロガーのちきりんさん】

　そしてお金を借りた人には「かわいそう」、お金を貸した業者には「悪」といったレッテルが貼られ
がち。しかしこうした考え方に対し、公認会計士の磯崎哲也さんは異を唱えた。

●お金に関する教育が不十分

ちきりん：日本の金融行政をみていると、お上がどの業界を守るのかというのも明らかだなあと思いましたね。いくつかの銀行は破たんしましたが、基本的には「銀行は助けるべき」というスタンスですよね。しかし証券会社は半分くらい見
捨て、消費者金融だとほぼすべて潰れてもいいと思っているみたいです。決済機能の有無云々だけではなく、裏に日本的な価値観の問題もあるのではないでしょうか。

磯崎：そもそも日本で消費者金融が発生したのは、市場原理がうまく機能していなかったからです。米国では銀行がカードを発行して、そのカードでお金を借りることがきる。リボ払いが当た
り前なので、そこで一定の信用が担保されます。国民はいわば“借金漬け”にされていますが、あまり社会問題化しないようになっている。いいか悪いかは別にして、そういう構造になっている。

　しかし日本でのクレジットは、もともと割賦からきている。これは通商産業省（現?経済産業省）の管轄なんですよ。一方の銀行は大蔵省の管轄（現?金融庁）。両者
の間で垣根争いがあったので、銀行はクレジットカードを積極的に扱うことができなかった。だから銀行の別会社でクレジットカードを発行していました。役所のせいだけではなく、そもそも銀行は戦後日本の復興のために企業金融が中心で、リテール分野にはなかなか目が向かなかったんですよ。

　消費者金融の専業者は、各地域ごとに信用情報センターを
作って、そこで顧客の借入データを交換することに成功した。お金を貸す上で最も重要なことは、その人が他社でいくら借りているのか、というデータ。個人のバランスシートが見えないで、お金を貸すことほど恐いことはない。他社でどのくらいお金を借りているのかという情報は重要なわけですが、その情報は消費者金融の業界であれば見ることができる。


ちきりん：銀行はその情報を見ることができなかったわけですよね。

磯崎：そうです。「Aさんは○○社で○○万円借りている」という情報は、顧客情報そのものなんですよ。借りた人の氏名、生年月日などのデータが詰まっている。しかし優良な顧客データだと、他社に取られてしまうかもしれない。そうしたリスクを抱えつつ、各社は情報を出し
合っていた。

ちきりん：このシステムに銀行が入ってしまうと、銀行にいい顧客を奪われてしまうわけですね。

磯崎：銀行に「ウチの方が金利がはるかに安いですよ」と営業をかけられたらひとたまりもないと考えるのは当然だったでしょうね。その顧客情報は、もともと消費者金融業界の大切な資産なわけですから、それを守ろうとするのは、まあ
当然ではあります。一方、米国では信用情報サービスが業態を超えて顧客の信用情報を補足している。しかし日本では市場が分断されていた。

ちきりん：なるほど。それと、信用情報に関していえば、日本では“お金に関する自分の信用力”を自分で管理する、という考えが教えられていませんよね。

　自営業の人で経費をつみあげて、税金を支払わな
くてすむようにしているような人が、家を買いたいと思ったときに、住宅ローンを申し込んでもお金を借りることができなくて驚くケースがあるんです。前年までのその人の収入があまりに低いから住宅ローン担当者は「これだとお金を貸すことができません」と言うわけです。それを聞いて、収入というのは税金のためだけの数字ではなく、“自分の経済的な信用力に rmt アラド戦記
かかわる”んだということをこのタイミングで初めて知るわけですよ。

　なぜこうした人がいるかというと、日本がお金に関する教育を怠ってきたからだと思います。そのツケが、いま出てきているんですよ。お金を貸す産業を育成しながら、同時にお金に対する教育をするべきだった。そして弱者は守るという施策をとるべきだった。しかしこの国はどれも十
分にやってこなかったですよね。

●消費者金融を誤解している人が多い

磯崎：そもそもお金を借りるという行為を誤解している人が多い。お金を借りている人が「返済できなくなってしまったらかわいそう」「業者が悪い」といった話になりがちなのですが、よくよく考えてみると彼らの方が約束を破っているわけです。お金を借りるときに「必ず返
します」と約束したのに、その約束を破ってしまった。「返せます」といって借りたのに、返せない人の方が“かわいそう”と思われている。これは、よくよく考えてみると、ちょっとおかしいですよね。

ちきりん：確かにおかしいですよね。

磯崎：また「サラ金からお金を借りる人って、失業者や路上生活者みたいな人たちでしょ？」と思い込んでい
る人も多い。しかし失業してる人や、路上生活を送っているような人は定期的な収入がほとんどないので、そもそも借りることができないんです。

　「サラ金＝サラリーマン金融」というのは名前の通り、サラリーマンという安定した収入がある人にお金を貸す――というコンセプトで始まった。「団地金融」なんて言い方もありました。1960年代当時ハイカラ
だった「団地」に住んでいる人は、一般の人より平均年収も高くて収入も安定している人が多かったので、そういう人を顧客ターゲットにしたわけです。恐らく今でも、水商売をしている人やタクシーの運転手は、消費者金融でお金を借りることはかなり難しいと思います。だから消費者金融の顧客は、堅気な仕事をしているごく普通の人たちが大半です。1980年代に見
たデータだと、社会人の半分以上が消費者金融こうしたことを知っている人は少ないですよね。


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引用元:Perfect World rmt